2008-06-03 第169回国会 参議院 環境委員会 第9号
一九九〇年に地球温暖化防止行動計画が作られて、一九九二年に気候変動枠組条約が採択、署名されたわけでありますけれども、これは九五年からはＣＯＰ１という形で展開し始めたと。
一九九〇年に地球温暖化防止行動計画が作られて、一九九二年に気候変動枠組条約が採択、署名されたわけでありますけれども、これは九五年からはＣＯＰ１という形で展開し始めたと。
それから、地球温暖化の問題に入りたいと思いますけれども、一九九〇年に地球温暖化防止行動計画が日本で作られまして、もう二十年近くなるということですよね。一九九七年の十二月にＣＯＰ３があったわけでありますけれども、先ほど来の議論を聞いておりまして、なかなかいろんな省の中で合意形成という点についてはまだまだこれからの段階なのかなというそういう、印象ですけれども、印象を受けました。
○政府参考人（小島敏郎君） 我が国の温暖化対策というのは、まず世界気候会議の前の温暖化防止行動計画から始まっておりますけれども、御指摘の一九九七年の京都会議の後に今の温暖化政策大綱ということが決定をされました。当時、橋本内閣でありますけれども。
日本は一九九〇年に地球温暖化防止行動計画を作って、そのときは非常に評価されたわけでありますけれども、それがうやむやになってしまう過程でやはりきちっとした交渉ができなくなってしまった。私は、自分が削減しないで人に削減しよう、削減する計画を立てようといったってなかなか無理があるので、まず国内対策できちっと削減する方策を立てるのが一つ。
○政府参考人（小島敏郎君） 我が国におきます初めての包括的な温暖化防止の計画というのは、御指摘いただきましたが、地球温暖化防止行動計画でございます。
我が国は、御承知のように、一九九〇年十月に地球温暖化防止行動計画を閣議決定し、二〇一二年までに一九九〇年水準の二酸化炭素排出レベルの六％削減に取り組んできましたが、なぜ、この時期に環境哲学というものを世界に発表し行動しなかったのでしょうか。日本が世界に飛躍できる一番のチャンスだったと思いますが、このことについて大臣の御意見をお伺いいたします。
○小池国務大臣 九〇年の地球温暖化防止行動計画以来の流れを的確に今御説明といいましょうか、お述べいただいたわけでございます。改めて思いますのは、その時々の状況に応じた対策を強化がされてきたなというところでございます。 一方で、温室効果ガスの排出量は、九〇年以降も伸びているということも事実でございまして、九七年をピークにして最近は横ばい傾向ということでございます。
政府は、九〇年十月に地球温暖化防止行動計画を策定されました。この中では、二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年以降九〇年レベルで安定化させるとして、二酸化炭素の排出抑制を初め、森林吸収源の対策などたくさんの施策を挙げられました。また、九八年六月には、二〇一〇年を目途にした地球温暖化対策として、地球温暖化対策推進大綱を決定されました。
まず、策定過程等についてですが、まず一点目としましては、京都議定書目標達成計画の案の策定においては、従来の政策、ここでは、一九九〇年地球温暖化防止行動計画、その後、九八年、二〇〇二年と地球温暖化対策推進大綱があったわけですけれども、これの政策がやはり不十分であったということで、現在まで日本の二酸化炭素排出量がふえ続けているということに対する従来の政策の分析とか総括、反省というのをきちんと行うべきであろうということであります
ですから、準担保法という表現があった中で考えたとしても、言うまでもなく極めて厳しいなというふうに思っておりまして、そういった意味では、もちろん六％の責務をきちっと達成しなければいけないわけでありますし、ただ懸念が、私、どこから生じているかといいますと、これは毎回こういう質問をしてきているところもございますが、平成二年の十月に策定されました地球温暖化防止行動計画、また平成十年六月に策定しました地球温暖化対策推進大綱
それで、私は、政府が平成二年十月に策定いたしました地球温暖化防止行動計画、また平成十年六月に策定いたしました地球温暖化対策推進大綱、旧大綱でございますが、その実績を検討いたしますと、一言で言いますと実績が付いてこなかった部分が非常に多いと。新しい大綱もその懸念がありますが、ただ、京都議定書と一体化している点に違いがありますし、その分、国際的な約束としての強制力は強いと言えます。
そして、我が国では一九九〇年に地球温暖化防止行動計画なるものが作られて取組が始まっているというふうに考えるんですけれども、この地球温暖化防止行動計画については、その後、伺っていますと必ずしも十分な成果を得たということではないような話も伺っております。
九〇年十月に関係閣僚会議で地球温暖化防止行動計画というのが策定されたわけで、その中で九九年に六・八％の増加を見てしまったというその事実というのは、私は重く受けとめる必要があるんじゃないか。
今までの日本の取り組み、ちょっと振り返ってみますと、九〇年十月には地球温暖化防止行動計画を策定いたしました。そして、一九九八年の六月には地球温暖化対策推進大綱を決定しまして、その後、地球温暖化対策推進法の制定、また省エネ法の改正というふうに対策を講じてまいりました。しかしながら、我が国での温室効果ガスの排出量は依然として増加をしているというよろしくない状況に今あるわけであります。
その点については、では温暖化防止行動計画の一体どこが足りなかったのか、そして循環社会基本法の基本計画でも二の舞になることについてどのようにそれを回避するお考えなのか、その辺の決意のほどを長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君） 地球温暖化防止行動計画というのは、政府として地球温暖化対策の方針あるいは広範な施策等を明らかにしたものでございまして、これに基づきまして温暖化対策に対する多くの取り組みが実施されているわけでございます。行動計画の目標の内容につきましては、一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降おおむね安定させるという方向が出されているわけでございます。
委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成方策、事業者への計画策定の義務づけ、地球温暖化防止行動計画と道路整備の関係、ＣＯＰ４に向けた取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
二 地球温暖化対策に関する基本方針について は、地球温暖化防止行動計画についてなされ ている様々な指摘を踏まえ、各主体が真に削 減効果の上がる対策を講ずることとなるよう に、国民の意見を広く聞きながら、その内容 を厳密に定めること。
○説明員（浜中裕徳君） 地球温暖化対策の予算についてのお尋ねでございますが、これまで私どもは、平成二年に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定をいたしました地球温暖化防止行動計画に基づいて行われております政府の施策を毎年取りまとめているところでございますが、ことし開かれましたこの閣僚会議に報告をいたしました平成九年度の政府全体の地球温暖化対策の予算執行額は十一兆七千億円余りでございます。
○岡崎トミ子君 次に、地球温暖化防止行動計画の総括をきちっとして今後の対策に生かさなければならないということは再三申し上げてまいりました。同僚議員も参考人の先生方も繰り返し指摘をされておりました大切な反省の一つは、フォローアップの重要性だというふうに思っております。
ところが、政府の地球温暖化防止行動計画に関する予算は十一兆七千億円ですが、渋滞解消の名目で八兆四千億円が道路整備費です。方向が逆ではないでしょうか。 クリーンエネルギーの使用も重要です。実は私は、自宅の屋根に太陽光発電を載せて三年半、毎月発電量と使用量を調べています。その結果、太陽光発電が我が家で使う電力の約半分を賄ってくれています。
昨年の六月にその結果を出してございますけれども、その際検討をいたしましたところ、政府におかれましては、関係閣僚会議の決定としまして、地球温暖化防止行動計画という温暖化防止のための諸施策を平成二年に決定しておられるところでありますけれども、これは非常に総合的なものではございますが、既存の施策をより地球温暖化の防止に役立つという観点から運用していくというものでございまして、多くの施策が並べられておりますけれども
まず、温暖化防止行動計画についてでございます。 九〇年、温暖化防止行動計画がつくられまして、その第三の「行動計画の目標」のところに「官民挙げての最大の努力により、」という表現が使われまして、二酸化炭素の削減について表現がされました。それにもかかわらず、先ほどからお話が出ていますように九五年レベルで実は八・三％も二酸化炭素が増加をしている。
○政府委員（井上啓一君） 地球温暖化防止行動計画関係施策の実施状況について環境庁において毎年取りまとめておられますが、予算執行額については平成九年度、今お話しのように総額十一兆七千百十三億円、うち道路関係八兆四千億円としておりますが、これは地球温暖化防止行動計画に関係します施策について、地球温暖化防止を主目的とはしないけれども副次的に資するようなものを含めて広く取り上げるという考え方のもとに関係予算
政府は、一九九〇年に地球温暖化防止行動計画を策定しました。この行動計画は、二〇〇〇年に二酸化炭素の排出を一九九〇年レベルで安定させることを目標としております。ところが、ことしまでに一九九〇年と比較した二酸化炭素の排出量は一割ほど増加しています。目標の達成は事実上困難だと思いますが、なぜ目標が達成できないのか、見解をお伺いいたします。原因の分析なくして今後の有効な対策はあり得ません。
我が国は、九〇年に地球温暖化防止行動計画を閣議決定しました。ところが、炭酸ガスの排出量は減るどころか、九六年には九〇年よりも九％以上もふえているではありませんか。これでは、日本は、温暖化問題に真剣に取り組んでいないと言われても仕方がありません。国立環境研究所は、日本では八％の削減が可能だと試算しています。
本法案と地球温暖化防止行動計画、地球温暖化対策推進大綱との相互関係につきましてお尋ねがございました。 本法案は、国、地方公共団体、事業者、国民の各主体の温暖化対策への取り組みの枠組みを定めるものでございまして、こうした取り組みによりまして、地球温暖化防止行動計画や地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた各般の施策が有機的に組み合わされ、着実に推進されるものと考えております。
二 地球温暖化対策に関する基本方針については、これが本法の目的達成のための最も重要な役割を果たすものであることにかんがみ、地球温暖化防止行動計画が策定された後も、一九九〇年以降二酸化炭素の排出量が増加し続けている現状を謙虚に反省し、各主体が真に削減効果の上がる対策を講ずることとなるように、その内容を厳密に定めること。